確か、07年野村證券のローカルセミナーで、米国でサブプライムローン問題があるが、これは心配する程の問題ではない。なぜなら、これは米国のGDPの数%の金額であるからとの説明であった。当時はそんな程度のものであったのであろう。
08年10月リーマンブラザーズが破綻し「100年に一度の金融危機である。」とのことで株価も大幅に下落(日経平均7,000円)し、不況になり、ひょっとしたら大恐慌になるとの話もあった。回復する迄に10年はかかるとの説もあった。(日本のバブルについて、失われた10年と言う。)
この為、各国が財政出動しているが、目立つのは米国、中国、日本でヨーロッパ諸国は財政赤字を心配し、出口計画を重視し消極的である。
つい最近、米国では、この不況は底入れしたとの報道があり、日経平均株価も10,500円を回復した。―――――なーんだ!!(怒られるかな?)
つい先日、IRxECOフォーラムの基調講演で著名な経済アナリストの馬渕治好氏の
『嵐の後の国内株式市場の行方~売られ過ぎの解消から実力相場へ』と題しての講演があった。そこで配布資料の一部をそのまま断りなしに転記してみます。
世界景気は引き続き不調であるが、オイルショックに並ぶ低迷状態であり、「100年に一度の大恐慌」とは言い難い。しかし市場は、行き過ぎた信用不安や景気懸念によって「100年に一度の大波乱」となり、売られ過ぎの状態に陥っている。
中 略
証券・金融市場は、売られ過ぎの解消はかなり進んだと見込まれる。今後、「実力相場」(実際の経済改善に沿って相場)に移行できるかどうか見極めのなか、短期的には気迷い相場もあろう。しかし、たとえば日米の景気は2009年内に回復に転じると考えられ、来年に向けての世界経済の改善が予想される。気迷いの後は、実力相場に入っていこう。
この後の相場は調整下落後に上昇するとの詳細説明があったが省略する。
今回の金融危機はオイルショックに並ぶ程度のものであり、今の日本は出口を考えない。
(ヨーロッパは最初から考えている?米国も考え始めている?)
今度の選挙でバラマキの民主党が政権担当することになろうが、世界地位の下落を早めるような気がする。勿論、自民党では更に悪いが?
<馬渕治好氏の講演で金融危機について、目からウロコが落ちた気がしました。更に理解を深かめたい人はオフィス・セントポーリアのWEBを参照してください。>
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